実情を考えずにする意思決定は、必ず間違ったものになります。
例えば、埼玉県で可決しようとしている条例。
アレ、酷すぎますね。
労働力不足の日本で、働く人の場を奪うことになりかねない。
しかも、子どもの自立を妨げる可能性も高い。
一旦保留にはなっているようですが…。
百歩譲って、企業に義務づけさせてからでしょう。(日本では無理でしょうが…。)
順番が違います。
何を義務付けさせるか？
託児所の設置又は必要ならば仕事を抜け出せる柔軟な制度設計など。
これだけ共働きが一般化し、もっと働きたいのに130万円扶養の壁が立ちはだかる。
シングルマザーに至っては子どもを預ける場所が不足しており、企業側は採用には後ろ向き。
女性という貴重な労働資源が十分に活躍できる場を設けないでのこの条例は本質的な課題と逆走することになります。
議員のお偉いさんの家庭は専業主婦が多いのではないか。
実態を知らない意思決定の怖さを痛感する出来事です。
現実を顧みないことで失敗した企業の例があります。
それは、かつてロボット掃除機シェアNo. 1のアイロボットがルンバを発売する前。
パナソニックの方が開発を先行させていました。
それが役員会で否決され、開発は中止。
理由が笑えます。
「もし階段から掃除機が落ちたら危ない。ケガでもさせたら大問題だ！」
はい、はい、もうマンションの時代ですよ。
都会で一戸建て住宅に住んでいる重役陣のズレた感覚ではわからない。
マンション世帯を中心に販売を開始し、戸建住宅での使用に不安があれば途中で改良を加えれていけばよいことです。
技術は進歩しますからね。
松下幸之助翁の精神では考えられない判断ミス。
創業者の企業家精神が失われたとも言えます。
そして、会社は先行者利益を逃しました。
国の年金設計もそう。
世帯主と専業主婦時代を想定してつくったまま。
だから、3号被保険者や扶養の壁に抜本的な対策を打てない。
ここが女性の働き方の流れの防波堤になってしまっていることになかなか気づかない。
今回の一時的な法改正では抜本的な対策にはならないことは周知の事実です。
いっそ扶養を廃止し、その分社会保険料の負担率を所得に応じて変える。
高額所得者ほど高い率を設定とか方法がないでしょうかねー。
低所得者にも適用範囲を拡げるのでは罰則強化のような意味合いにしかならないように思えるのですが…。
それこそ、現場を知らない政治家は法整備に関わってはいけない法令の方が先じゃないかと思います。
やはり意思決定者は、現場を見て聴いて判断することが原理原則。
行政も民間も同じですね。
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